医療ケア

●本日のテーマ：「医療事務　〜正社員の給料はどのくらい？〜」

医療事務の働き方としては、正社員、派遣社員、パートがありますが、どうせ働くなら正社員がいいという人も少なくないと思います。

そこで気になるのは、医療事務の正社員待遇です。

今回は、医療事務正社員の給料を紹介します。


＠医療事務正社員の給料は？

一般的に医療事務正社員の給与水準は、その地域の一般事務職と同じくらいと言われています。東京近辺は需要に比例して給与水準もやや高くなり、地方は低いという傾向です。

経験年数を踏まえた統計では、月給10万円台〜40万円までと大きな幅があります。


地域格差はありますが、およそ15〜19万円という金額が平均的な相場のようです。

例外的ですが、インストラクター業務の場合は高いスキルが必要になるため、実力によっては通常よりも高収入が見込めます。また夜間当直勤務があれば給与水準自体が高めに設定されています。

全日本病院協会が2003年2月に発表した「医療従事者の給与に関するアンケート調査」によると、新卒者事務職の平均年収は約253万円となっています。

また日本医療労働組合連合会が2003年3月に発表した報告によると、初任給の額は高卒者は約16万円で、大卒者で約18.5万円となっているようです。


ということで、今回は医療事務正社員の給与についてでした。

●本日のテーマ：「医療事務　〜就職先を選ぶ基準〜」

実際に医療事務の就職活動を行う上で、就職先を選ぶ基準とは？


＠待遇面について

どの業界に就職するのでも共通して変わらないことではありますが、待遇面は勤務先を決める上でも極めて重要な要素であるのは言うまでもありません。

特に昨今は医療機関も経営状態が不安定である所も少なくありません。そのため自分が入りたいと思う勤め先の経営状態をある程度チェックしておくことは大切です。


＠施設の規模や設備の豪華さに惑わされない

待遇は規模や設備の豪華さだけで測れるほど安易なものではありません。

病院では一日の平均患者数等基礎的データを公表しているので、厚生労働省で発表されている平均的データと照合してみるのも一つの方法です。


＠経営理念もチェック

また経営理念も大切な要素になります。なぜならそこに連ねられている言葉が、職員一人一人の仕事の取り組み方にも反映するからです。

あなたの考えと相容れない経営理念のところは、就職してもうまくいかない可能性がありますのでよく調べた上で就職活動に移してください。

また宮仕えする以上、人間関係は誰もが頭を悩ます重要ポイントになります。一度は現場に足を運び、職員や患者さん、全体の雰囲気を体感してみるといいかもしれません。


ということで、今回は医療事務　〜就職先を選ぶ基準〜についてでした。

●本日のテーマ：「医療事務代行業とレセプト代行業とは？」

今回は医療事務代行業とレセプト代行業についてご紹介します。


＠医療事務代行業とは？

医療事務代行業は、厚生労働省指定の新規・成長分野雇用創出特別奨励金の受給資格のある事業の一つです。人材派遣・業務委託・各種コンサルティングの三本柱が事業内容です。

医事システムのトータルサポートを担うほか、医療事務代行を一括受注するなど、医療機関の経営合理化に直結したサービスを展開しています。

この業種は目下、成長期にあるため人材確保や質の向上に力点が注がれています。

未経験者にも十分に挑戦の門戸が開かれており、今後、医療事務の新たな雇用の場として注目されていく可能性があります。


＠レセプト代行業とは？

医療機関が毎月発行するレセプトは、各都道府県の支払基金や国保連合会が集計し、第一次審査後、各健康保険組合に送付します。この時に第二次審査が行われるのですが、そのレセプトの数は非常に膨大です。

そこでレセプト代行業者が内容の誤りなどを確認し支払基金に再審査を請求する流れができており、同業者に委託されるケースが大勢を占めています。

近年ではレセプト代行業者も、就職の受け皿として注目されています。


ということで、今回は医療事務代行業とレセプト代行業についてでした。

●本日のテーマ：「医療事務の就職活動の基礎知識２」

医療事務の就職活動における注意点ですが、これは一般的な企業における就職活動と共通する部分が多いです。ただ医療事務の場合、特に「実務経験者希望」の傾向が強いです。

求められる水準は各医療機関によって異なりますので、応募する際には事前に電話で問い合わせし、不明な点や疑問を解消しておくと安心できますね。


＠派遣という道も

「正社員希望だから、派遣会社には登録しない！」という方も少なくないでしょう。

しかし現在は「紹介予定派遣」というシステムが定着して久しく、一定期間派遣社員で働いた上で、派遣先とあなたが合意すれば正社員登用となるスタイルがあります。

派遣会社に登録しないことはこの可能性を全く除外することになるので、非常に不利です。　


＠派遣にもメリットが

特に最近の派遣会社は、登録した後に面談によって就職コンサルティングを行ってくれることも珍しくありません、あなたの個性や希望を把握した上で、相性のよさそうな職場を紹介してくれるというメリットもあります。


＠コネだって大事！

実はコネも馬鹿になりません。医療事務の場合は医療機関に従事する友人や知人から紹介を受け、面談、採用といったプロセスを踏むことになるでしょう。

この場合には、人柄重視の選考となるかもしれません。


ということで、今回は医療事務の就職活動の基礎知識についてでした。

●本日のテーマ：「医療事務の就職活動の基礎知識１」

＠スクールの情報提供を活用！

もしあなたが医療事務の資格を取得する際に講座を利用したなら、ぜひスクールの情報提供を活用してください。仕事を探すあなたと採用側の医療機関など双方に主催団体という紹介者を媒介するため安心感があります。

スクールでは全国中の医療機関と業務提携を行っており、独自の就職ルートを持っています。そのため講座終了後、情報を提供してくれるはずです。これはぜひ活用しましょう！


＠やっぱりハローワーク！

ハローワーク（公共職業安定所）が医療事務人材調達のダントツであるという点は、ここで述べておかなければならないでしょう。

しかし安易に、ハローワークにだけ頼っていればいいと考えるのは危険です。


＠幅広く求人情報を集める！

就職を勝ち取るためには、あらゆるチャネルを開いておかなければなりません。

人材派遣会社や業務代行業者などの無料登録を利用したり、新聞や情報誌、またインターネットなどの求人情報をこまめにチェックすることも大切です。

とにかく幅広く求人情報を集めることを心がけてください。

これは医療事務に限らず、一般的な就職活動にも当てはまることですね。


ということで、今回は医療事務の就職活動の基礎知識についてでした。

●本日のテーマ：「医療事務の就職活動の注意点」

医療事務の就職活動の注意点ですが、これは一般的な企業における就職活動と共通する部分が多いです。ただ医療事務の場合、特に「実務経験者希望」の傾向が強いです。

求められる水準は各医療機関によって異なりますので、応募する際には事前に電話で問い合わせし、不明な点や疑問を解消しておくと安心できます。


＠電話での注意点

・できるだけ静かな場所から電話する
・携帯電話で連絡する場合は、途中でバッテリーが切れないか確認する
・ 要件が済んだら、相手が電話を切るのを確認してから切る
・レセプト業務で多忙な月末月初や昼休み、始業・終業などの忙しい
　時間帯には極力電話を控えるようにする

電話をかけた時点で、あなたは採用側にチェックされています。そのため電話をかける際には、敬語の使い方、丁寧な言葉づかいなどに注意してください。


＠面接における注意点

医療事務スタッフとして、清潔感、身だしなみは大切です。服装に汚れや乱れがないか注意しましょう。また丁寧な言葉づかい、真剣な態度で面接に臨んでください。

爽やかな笑顔、柔和な雰囲気で、誠意を持って自己アピールをしましょう。
努力を惜しまなければ、きっと夢に近づけるはずです。


ということで、今回は医療事務の就職活動の注意点についてでした。

●本日のテーマ：「医療事務の就職活動の流れ」

今回は医療事務における就職活動の流れを簡単に紹介します。


１、求人情報のチェック

就職活動は求人情報を集め、検討することから始まります。医療事務も同様です。給与、応募資格、社会保険加入状態などを吟味して、選択しましょう。

注意すべき点は、応募資格が「実務経験者希望」とされる傾向が強いことです。しかし求められる水準は、各医療機関によって異なります。

そのため事前に電話で問い合わせし、疑問を解消しておくと安心できます。


２、応募の第一段階・電話

求人情報に従って応募する際も、採用募集がないか問い合わせする際も、電話は非常に重要なアイテムとなります。この時点でもうあなたは、採用側にチェックされているのです。

電話をかける際には、敬語の使い方、丁寧な言葉づかいなどに注意してください。


３、第二段階・履歴書提出
履歴書はあなたと採用側を繋ぐ必要不可欠なアイテムです。あなたの魅力を存分にアピールできる、精度の高い履歴書を作成するように心がけてください。


４、最後の関門・面接

面接なくして採用はあり得ません。医療事務スタッフに求められる資質として、人当たりの良さや言葉づかい、清潔感など身だしなみの良さも大切です。

緊張しても誠意を持って自分をアピールできれば、夢にまた一歩近づくはずです。


ということで、今回は医療事務の就職活動の流れについてでした。

結核といえば昔の病気というイメージがありますが、近年再び結核がクローズアップされています。平成１７年には結核予防法が５０年ぶりに改正されました。

そこで今回は、結核予防法について簡単にご紹介したいと思います。


＠結核予防法とは？

結核予防法とは「結核患者」に対する公費負担を指し、大きく「34条」と「35条」に分けることができます。


＠３４条について

「34条」は結核の一般患者に対する医療を対象としたもので、公費は結核治療に関する投薬・注射・検査・画像診断・手術・入院料などを負担します。

窓口徴収額は元保険の有無および種類にかかわらず、対象医療費の5%となっています。ちなみに難聴の検査などは結核に対する医療でも公費負担にはなりません。


＠３５条について

「35条」は強制的な入院措置で、入院時食事療養費を含む入院医療費のうち、保険給付された残りの部分を高額療養費の負担上限まで公費が負担し、それを超える部分は高額療養費の適用を受け各保険者より保険給付されます。

ただしこれには所得制限があり、年間所得税額の合算額が150万円を超える場合、最大2万円まで窓口負担が生じることになります。


ということで、今回は結核予防法についてでした。

●本日のテーマ：「労災保険とは？」

一言で保険といっても様々な種類があります。

お仕事をしている方なら誰でも一度は「労災」という言葉を耳にしたことがあると思いますが、これは一体どのような保険なのでしょう？


＠労災保険とは？

労災保険とは、正式には「労働者災害補償保険」と呼ばれる保険です。

これは就労中に負傷したり、死亡、仕事が原因となる病気や死亡に至った場合に給付される保険のことです。また通勤や帰宅途中での負傷や死亡の際にも、医療、休業補償、埋葬費などが給付されます。


＠労災保険が適用されない人

労災保険は労働者に対しての保険です。そのため労働基準法で労働者に該当しない社長や取締役などは、労災保険を利用できません。そのため仕事中の負傷であっても、健康保険を使用することになります。

ただし「取締役総務部長」というように、従業員としての職務を兼務する場合は労災保険が適用されます。


＠労災or自賠責

通勤災害で車などの交通事故の場合は、自賠責保険にするか労災保険にするかは、被害者に有利な方を選択することができます。ただ自賠責保険に比べ労災保険の方が休業補償や後遺症などのメリットも多く、通勤災害では労災を使用する場合が多いようです。


ということで、今回は労災保険についてでした。

●本日のテーマ：「自賠責保険とは……？」

自賠責保険とは、車やバイクに乗る人が加入する保険制度のことです。これは保険の加入が義務づけられているため、強制保険とも呼ばれています。


＠自賠責保険について

原則として交通事故の場合は、健康保険は使いません。自賠責保険（限度額120万円、死亡・後遺症は別枠）で相手の治療をし、限度額を超えれば加害者が全額負担します。

自賠責の場合、医療機関は自由診療で点数を高く設定して請求するのが通例（１点20〜30円が一般的）となっています。そのため自賠責でカバーしきれない部分を、任意保険でカバーすることになります。

ただしこれらの処理を個別に行うと、事務が煩雑になるといった問題があります。そこで一般的には「任意一括」といって任意保険の保険会社が自賠責の分もまとめて行われます。これは自賠責保険と任意保険の保険会社が異なる場合も同様です。


＠過失相殺について

被害者救済が目的の自賠責保険では、原則として過失相殺はありません。しかし任意保険は過失相殺があり、過失の割合に応じて給付額を減額することになっています。

過失相殺は、あくまで加害者の支払うべき金額を査定するものです。保険会社は支払うべき金額を加害者の代理人となって支払います。過失相殺があるとその差額を加害者が「自腹で払わねばならないのでは…」と誤解する向きもありますが、そういうことではなくあくまで加害者が支払うべき金額を保険会社が代理として支払うという形になります。


ということで、今回は自賠責保険についてでした。

●本日のテーマ：「高額療養費制度について」

窓口徴収額が高額になった時、一定金額を超えると超過分が還付される制度として、高額療養費制度と高額医療費制度といったものがあります。


＠高額療養費制度とは？

高額療養費制度とは、いったん窓口徴収額全額を支払い還付される制度です。ただ国保には「受領委任制度」といって、支払いが困難な人のために還付される金額を見越して基準額だけを医療機関に支払い、本来、患者さんが全額支払った後、還付される分を医療機関が受け取る制度があります（都道府県によって若干異なります）。

社会保険では受領委任制度の代わりに、還付予定額の8割相当額を貸付する制度（貸付制度）があります。

一般患者と前期高齢者は高額療養費制度の対象となり、老人保健対象者は高額医療費制度の対象となります。（ただし、前期高齢者の対象となる制度は一般患者と同じ高額療養費制度ですが、自己負担額については老人保健対象者と同じ扱いとなります）


＠以下に高額療養費の規程一部を抜粋。

・同一月に同一医療機関ごとに、窓口徴収額が72,300円を超えた場合。（低所得者の場合は35,400円）
・同一世帯で同一月内に２人以上がそれぞれ21,000円以上の窓口負担をし、その合計額が72,300円を超えた場合。
・同様に入院と外来がある時は、それぞれが21,000円以上の場合のみ合算が可能。
・同一世帯で高額療養費支給回数が1年間に4回を超えたときは4回目から40,200円を超えた金額が還付されます。

ちなみにこれら制度は、あくまで治療額の負担金に対するものです。

そのため入院給食にかかわる療養費の窓口徴収額は含まれません。手続きは受診者本人が保険者に申請することになっています。


ということで、今回は高額療養費制度についてでした。

●本日のテーマ：「健康保険の対象外となるもの」

健康保険には大きく２種類があり、サラリーマンなど勤め人（被用者）が加入する社会保険と、自営業者などが加入する国民保険があります。

健康保険で医療をする医療機関に対しては健康保険法という法規があります。

なお、健康保険をまとめて「保険者」、加入者本人を「被保険者」、加入者の家族を「被扶養者」とします。被保険者の定義は保険料を納め、保険給付を受ける人のことを指します。

健康保険は病気やケガが対象であるため、以下のようなものは対象外になります。


＠健康保険の対象外となるもの

・健康診断
・単なる疲労、倦怠
・ケンカや自殺
・美容医療（二重まぶた等）
・白毛、無毛、多毛
・正常妊娠・分娩
・会社や工場への定期的な出張診療
・予防的医療……家庭内に発生した麻疹などの未感染者への予防接種や狂犬
　　　　　　　　にかまれたときの破傷風血清など例外あり
・第三者行為による疾病……交通事故等。ただし被害者が保険証を提示した
　　　　　　　　場合は保険者に届出をすることで保険使用可）
・業務上の疾病……通常、労災を使用

ケンカや自殺、単なる疲労でも黙認されるケースが多いのが実情で、保険治療がなされている傾向があります。


ということで、今回は健康保険の対象外となるものについてでした。

●本日のテーマ：「返戻（へんれい）と減点について」

医療事務の重要なお仕事として、レセプトの作成が挙げられます。
今回は返戻と減点について紹介したいと思います。


＠返戻と減点とは？

医師が行った医療行為をレセプトにして請求しても、必ず全額が認められるとは限りません。毎月実施される基金や国保連合会の審査委員会でレセプトが健康保険法の療養担当規則に合致しているか一つ一つ審査され、疑義があるとレセプトを医療機関に返したり（返戻）、減額したり（減点）されるのです。

返戻は内容をもう一度チェックして修正後、翌月に再提出する必要があります。また減点の場合は、異議申し立てをすることができます。


またレセプトが基金や国保の審査委員会を通過しても、保険者の審査で疑義が発生し、基金や国保連合会に返されることもあります。基金や国保連合会は更にもう一度審議し改めて医療機関へ返戻ないし減点、もしくはそのまま再度保険者へ送るかを決めます。

このような返戻を特に過誤返戻と呼び、基金・国保⇒保険者⇒基金・国保⇒医療機関といった流れで返ってくることも間々あります。特に昨今は財政難によって保険者の審査はどんどん厳しくなっており、過誤返戻は返戻の大きな比重を占めるようになっています。


ということで、今回は返戻と減点についてでした。

●本日のテーマ：「医療法と健康保険法について」

医療事務は一般的な会社の事務職とは違い、様々な点で特殊と言えます。
習得すべき知識やスキルも、通常の事務職とは大きく異なります。

今回は医療機関にとって重要な医療法と健康保険法について紹介します。


＠医療法とは？

医療法は医療そのものに関わる法規です。役所では医療課の管轄となります。医療機関は増改築をしたときなど必ず医療課に届出、変更許可をその度に受けなければなりません。

また開設許可はもちろん、X線等設置許可なども医療課の権限になります。


＠健康保険法とは？

健康保険法は、健康保険で医療をする医療機関に対する法規です。

保険医療を行う場合、この法律の療養担当規則に従う必要があります。ただし、健康保険を使わない自由診療に関してはこの範囲ではありません。

管轄は社会保険事務局で、看護や給食をはじめ、あらゆる基準の調査や指導を行います。また保険上の届出もすべて同局に行います。

医療機関、医師ともに保険医療を行うにはそれぞれ許可を受ける必要があり、保険医療機関としての登録と保険医の登録は別々に行われます。このことを二重指定制といい、保険医療機関であっても保険医でなければ保険医療は行うことが許されません。


ということで、今回は医療法と健康保険法についてでした。

●本日のテーマ：「一部負担金と自己負担金について」

今回は一部負担金と自己負担金について簡単に紹介したいと思います。


＠社会保険における自己負担金の定義

厳密に言うと、保険者は被保険者（本人）にだけ療養給付をし、保険料がかからない被扶養者（家族）には給付しないのが前提となっています。

自己負担金とは「医療費の全額を自己が負担する」ということです。

自己負担金は外来３割、入院２割となっており、医療を受けた時点で支払い、残額を後日支払うことになっています。

そのためそれ以外の未払金を「家族療養費」として保険者が被保険者に給付するわけで、本来ならば被保険者は支給された家族療養費を持参して医療機関に支払いに行く必要があるのですが、手続きとしては簡略化して、直接保険者が医療機関に支払っているというシステムみになっているのです。


＠国民保険における一部負担金の定義

国保には「被扶養」という概念はありません。扶養の有無に関係なく家族とは「住民票における世帯員」全員を指し、乳幼児であっても保険料がかけられています。

そのため国保の家族は全員が被保険者であり、療養の給付を受けますから窓口で支払うのは社保の被保険者同様、一部負担金となります。


ということで、今回は一部負担金と自己負担金についてでした。

●本日のテーマ：「医療保険の基礎　〜国民健康保険〜」

健康保険には大きく２種類があり、サラリーマンなど勤め人（被用者）が加入する社会保険と、自営業者などが加入する国民保険があります。

なお、健康保険をまとめて「保険者」、加入者本人を「被保険者」、加入者の家族を「被扶養者」とします。被保険者の定義は保険料を納め、保険給付を受ける人のことを指します。

今回は、医療保険の基礎として国民健康保険について簡単に紹介します。


ア、市町村国保
イ、国保組合（医師国保、全国土木、建設国保等）


＠一般国保とは？

一般国保とは、個人事業者や無職の人を対象としたもので、市町村が保険者となったものです。退職者医療も有。

＠国保組合とは？

国保組合とは、医師や歯科医、建築業、芸術家などの同業者が集って作る組合保険を指します。


＠医療扶助とは？

他にも特殊な例としては、生活保護対象者の医療扶助というものがあります。

病院などで医師が「意見書」という様式で治療が必要なこと、治療期間を証明⇒患者が福祉事務所に意見書を持参し、保険証の代わりとなる医療券を発行するといった流れです。

・併給……生活保護・医療扶助の双方を受ける
・単給……医療扶助のみの場合


ということで、今回は国民健康保険についてでした。

●本日のテーマ：「医療保険の基礎　〜社会保険〜」

健康保険には大きく２種類があり、サラリーマンなど勤め人（被用者）が加入する社会保険と、自営業者などが加入する国民保険があります。

そこで今回は、社会保険について簡単に紹介します。


＠社会保険（被用者保険）

ア、政府（政府管掌、船員、日雇特例保険者）
イ、共済組合（国家公務員、地方公務員、私立学校教職員など）
ウ、健康保険組合（新日本製鉄、松下電器など全国で約1,820組合）
エ、自衛官


＠政府管掌

政府が保険者となり、小規模で従業員のみで保険組織を運営できない中小企業を対象としたもの。

＠船員保険

業務外と業務上で負担額が異なります。

＠日雇保険

日雇い従事者のための保険証に毎月承認印が押してある時のみ有効なもの。厳密には日雇保険も政府管掌の一つですが、便宜上から一般被保険者を政府管掌と呼び、日雇保険と区別しています。一つの病気が継続していれば承認印がなくとも保険治療が受診できます。

＠共済保険

代表的なものとしては、学校教員などの共済組合があります。

＠組合保険

従業員が多く会社内で保険が運営できる事業所などは、自分で保険組合を作っています。

＠自衛官

特殊な例ですがこれも社会保険に分類されます。


ということで、今回は社会保険についてでした。

●本日のテーマ：「レセプトの提出とその後」

作成したレセプトは、基金と国保連合会に毎月10日まで提出されます。最初に事務的点検が行われ、その後は審査委員会によって月末にかけて審査が行われることになります。


＠審査で問題がない場合……

専門科別に担当が決められた審査委員によって審査が行われ、「必要有り」と判断されたものに関して、合議による再審査が行われます。

そして審査の結果「問題ナシ」との判定が下れば、各保険者に翌月（診療月の翌々月）５日までに請求を行います。

そして20日までに収納して、21日には各医療機関に診療報酬が支払われます。


＠レセプトに不備がある場合

しかしレセプトに不備があると「返戻」や「減点」といった事態が発生し、医療機関に戻されてきてしまいます。返戻されたレセプトは再点検され、注記・修正が行われた上で再提出することになります。

そのため支払機関から診療報酬が支払われるのは、早くとも一ヵ月遅れとなります。これは病院経営の資金繰りに悪影響を与えるため、注意が必要です。

減点通知を受けた場合は担当医と協議の上、再審査請求を行うことができます。原則として6ヵ月以内に再審査請求を行う必要があり、素早い対応が必要になります。


ということで、今回はレセプトの提出についてでした。

●本日のテーマ：「カルテを読む訓練について」

医療事務のお仕事は、一般的な会社の事務員とは職責も内容もかなり違います。

医療事務では医療の現場における基本的な医学知識や医療保険制度、医療関連法規についての知識が要求される仕事なので、他の事務職とは全く別物と考えてください。


＠カルテを読む訓練

カルテに書かれている文章には、略語や専門用語が非常にたくさんあります。

正確に素早くレセプトを作成するためには「レセプトはカルテの変形」であることを認識し、カルテを読む訓練を日々重ねる必要があります。


通常、病名は医師が記載しますが、病名欄に記載せずにカルテ内に記載する医師も少なくありませんので、病名が明確な場合はコンピュータに入力しておくと効果的です。

病名漏れは発見した時に入力しておかないと、見過ごす危険があるので注意が必要です。例えば抗生剤を使用しているのにそれに該当する病名がない場合など、カルテが理解できれば、正しい病名をすぐに把握することが可能となります。


カルテは全ての医療行為を記録した病院の財産とも言うべきものです。そのため医療事務も日頃からカルテを読む訓練を行い、理解をしておく必要があります。

ということで、今回はカルテを読む訓練についてについてでした。

●本日のテーマ：「レセプト点検の内容３」

レセプトとは診療報酬明細書のことです。これは医療事務の中でも非常に重要な仕事であるため、レセプトの点検は欠かすことのできない業務の一つとなっています。

そこで今回はレセプト点検の内容について簡単に紹介します。


＠診療実日数について

１、訪問看護は含まず、電話再診の場合を含む。また外来で医師が患者、
　　あるいはその代人と面談し診療した日数。

２、同日再診の場合は、1日として数える。

３、傷病手当金の証明のみの場合は実日数としてカウントしない。


＠転帰について

１、全傷病が同じ転帰の場合は該当欄に○印をつけ、そうでない場合は
　　○印に傷病番号を併記する。

２、初診料を同月2回以上算定の際は、治療日を記入。

３、転帰を早く行い、疑い病名を長期にわたって使用しない。


レセプト点検では「性別」「生年月日」の○印と傷病名と開始日、開始日と初診、再診、指導料の関係、主な薬品、検査、処置・手術等で病名との矛盾を調べるといったことは、

入院レセプト……１〜３分程度（一枚につき）
外来レセプト……５〜10秒程度（一枚につき）

でチェックできるようにならなければなりません。


点検の段取りは、以下の点を注意します。

１、複数の人が目を通し、ベテランでも特別扱いにしない

２、事務上の点検が済んだものは、病名の点検に移行する
　　というように流れ作業のシステムを構築する

３、点検は全て高額なものを優先する


ということで、今回はレセプト点検の内容についてでした。